【建築条件付宅地】

 建築条件付宅地とは、土地を販売する際、土地の売主又はその代理人と購入者との間で一定期間内に建物建築請負契約が成立することを停止条件として土地売買契約を締結する取引をいい、原則として独占禁止法に違反する行為とされています。しかし、次の3つの要件のすべてに該当する場合までをも禁止することは適当ではないとの観点から、独占禁止法に違反しないものとして取り扱われています。
 @土地売買契約後3か月以内に建物の建築請負契約が成立することを停止条件として土地売買契約を締結すること(解除条件は不可)。従って、建築条件が成立するまでの間は土地売買契約の効果は生じないので、買主の代金支払義務も売主の引渡義務も生じません。また、この「3か月」という協議期間は、独占禁止法だけでなく宅建業法上の問題もあり、その延長も短縮もできません。

 A建物の建築を請け負うことができる者は、土地の売主(売主の100%出資子会社を含む)又はその代理人に限られること。
 B建築条件が成立しなかったときは、預り金、申込証拠金その他名目の如何を問わず、受領した金銭はすべて速やかに返還すること。
 この3つの要件の一つでも欠けた場合は、原則に戻り、独占禁止法に違反するものとして取り扱われます。

と、かつては言われていましたが、平成15年4月10日付にて公正取引協議会より業界宛の通知があり、「建築条件付土地取引」について独禁法上の取り扱いが以下の通り変わりました。

1)改正点
(改正前) (改正後)
1. 建築協議期間 3ヶ月程度 3ヶ月以上
2. 建築工事の請負人 @売主
A売主の子会社
B土地の販売代理人
@売主
A売主の子会社
B土地の販売代理人
C売主が指定する建設業者
3. 建築条件の種類 停止条件 @停止条件
A解除条件

2)広告上の留意点
建築協議期間は3ヶ月以上の期間を設けなければなりません。
・「1年以内」あるいは「3年以内」とすることも可能となった。
・3ヶ月以内にと表示することはさしつかえない。
・3ヶ月未満の短い期間を設けることはできない。

3)いくつかのプランを「推奨プラン」として例示し、さらにプラン以外でも顧客の希望に応じて建築を請け負う用意がある旨を明示することは差し支えない。


センチュリー21の加盟店は、すべて独立・自営です。

制作・著作
株式会社石川アーバンライフ
掲載中の文章・写真および動画の無断転載を一切禁じます。
Copyright 2000-2004 ISHIKAWA URBAN LIFE CO.,LTD. All rights reserved. Never reproduce or republicate without written permission.